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国債大量発行で作ったお金は何処へ消えた…?アメリカに貢いだだけの構造改革か?

 投稿者:匿名希望  投稿日:2009年 7月29日(水)06時16分37秒
返信・引用
  ○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【債務残高の国際比較(対GDP比)日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1%(GDPの1.7倍)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

■構造改革のレーガノミクス(サプライサイド経済学)の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。

○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html

○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所(貯蓄ゼロ世帯 00年:12.4%⇒05年:23.8%)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html

○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)

○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

●【対ドルの国内総生産GDPの推移(単位10億US$)】
◆日本
1980年:1,067.1 1985年:1,366.3 1990年:3,053.1 1995年:5,277.9 2000年:4,668.8 2005年:4,560.7 2006年:4,377.1

●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年: 9,138 1985年:11,311 1990年:24,734 1995年:42,076 2000年:36,811 2005年:35,699 2006年:34,264

という状態です。

所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産(GDP)も低下、停滞しています。

普通は、債務が発生し債券を発行すると、通貨流通量が増える分だけ景気が良くなる。(或いは、通貨価値が下がり、インフレになる)
ところが、近年は幾ら国債を発行しても、GDPは減少し、国民所得も下がり続けた。(通貨価値すら下がらずに、むしろデフレだった)
GDPや所得が増え続けていた以前の政策と違って、近年の経済財政政策は、『何か』が根本的に間違っているはずだ。
『何か』とは、何んであろうか…?

>対ドルの日本のGDP国内総生産の推移
95年:5,277.9⇒06年:4,377.1

95年から06年までに増え続けた財政赤字は、おそらく300兆円~400兆円くらいだろう…。
普通にそれだけ、予算を投入すれば景気は良くなるはずだ。
おそらくは、構造改革の不良債権処理で、不良債権を外資系(アメリカ等)の投資銀行やヘッジファンドに格安で転売したせい…。

●【対ドルの国内総生産GDPの推移(単位10億US$)】
◆アメリカ合衆国
1980年: 2,789.5 1985年: 4,220.3 1990年: 5,803.1 1995年: 7,397.7 2000年: 9,817.0 2005年:12,433.9 2006年:13,194.7

■永遠と成長し続けるアメリカのGDPの伸びは、本来経済が成長し尽くして、伸びが停滞しがちなはずである先進国としては、異常とも言える。日本などの配下の他国を踏み台にして経済成長をしていたのではないだろうか?

---------------

■構造改革のレーガノミクス財政政策で赤字国債を大量発行し続けていたが、あえてそうする必要があったのか?旧来の高課税政策でも良かったのではないのかと問題提起をしたい。

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済(実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大)】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円-ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

●【信じがたいほど縮小する日本経済(英エコノミスト誌)】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
>『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6%しか成長していないことになる。今年1~3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』

■減税政策で金融バブルを作ったが、バブルは崩壊するものである。サブプライムローン住宅問題で、案の定、崩壊して現在に至っている。バブルで生み出されたお金(債券、証券)は泡と消えたはずです。

構造改革の景気対策は、銀行、企業、資産家が作った不良債権処理を助ける為に減税処置や不良債権の買い取り優遇政策をとり、国債を大量発行で彼らの資産…不良債権、株価を買い支えしている様なものです。(で、サブプライムローン問題でバブルが弾けて全てがおじゃん。)

減税と予算投入とどちらが経済政策として有効かの問題で考えた場合…麻生総理の追加経済対策の予算は13兆円余り。構造改革で減税政策をあえてとらずに、毎年40兆円のなまの予算枠を設けて政府による補助金経済対策を10年間施した方が、景気回復には良い結果をだした可能性がある…。

■日本は少子高齢化により、この先、何十年以上(65歳以上の人口が50%を超えるはず)に渡り、福祉予算、社会保障費予算が永遠とかさむような社会になるだろう。
構造改革で行ったアメリカを真似たレーガノミクス(減税による赤字財政政策)での福祉予算削減、社会保障費予算削減の守銭奴財政政策では、少子高齢化に至る日本社会の維持は不可能となる。いずれ、北欧的な高税率による福祉優先社会に改革しなければならない時が来るものと考えます。
 
 

外資と投資家と資産家投資信託の為の構造改革か?

 投稿者:匿名希望  投稿日:2009年 7月29日(水)06時10分37秒
返信・引用
  ■日本の銀行は単なる公共機関の延長ぐらいのもののはずだったのに、メガバンクが出来る以前の昔から、日本の銀行とアメリカの投資銀行とは仲が良いようだ。
当然、頭取も…。
しかし疑問なのは、仲が良いのはアメリカの普通の銀行の方ではなく、何故か禿鷹と呼ばれる様な『投資銀行』の方ばかり…。

●【ゴールドマン サックス】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9&oldid=25557189

●【外資凋落-最強外資 ゴールドマン サックスの本性『週刊文春』】
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_09.html

●【外資凋落-不動産市場を牛耳るモルガン スタンレーの暴走『週刊文春』】
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1_10.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2_14.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_15.html

●【外資凋落-「長銀買収」リップルウッドが表した馬脚『週刊文春』】
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1_16.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2_17.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_20.html

●【「三井住友の5年後に期待」、ゴールドマン サックス会長】
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/239/239837.html

○【日本のメディアコントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

○【マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を - 森田実氏】
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031912.html

○【年次改革要望書】
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

●【かんぽの宿 メリルリンチの成功報酬6億円】
http://www.ntv.co.jp/news/128848.html

●【オリックスと村上ファンドの関係】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-08/2006060803_01_0.html

●【オリックスの株主:日本トラスティ サービス信託銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E4%BF%A1%E8%A8%97%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=23597835
『信託財産残高は約199兆円(2008年9月末現在)。
2007年9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯 簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札』
…日本の無謀な不動産開発事業とその再生事業で儲ける外資と日本の既得権益資産家達。

■構造改革で、おそらくは資産を倍増させた資産家達が資産の運用を任しているのが信託銀行です。
例えば、日本トラスティ サービス信託銀行(信託財産残高は約199兆円:2008年9月末現在)は、かんぽの宿の一括買収で有名になったオリックスの大株主であり、その会長は、日雇い現場労働派遣や都市再開発事業の規制緩和を推進した元規制改革会議議長の宮内義彦氏です。

政府=金融機関(メガバンク、信託銀行、外資系投資銀行)、企業=資産家
…のつながりが分かります。

■構造改革の問題は、外資の儲け方とその高利率の投資配当利益に目がくらんだ日本の政財界の指導者達が、国民を裏切り、改革以前の旧来の共産社会主義的な日本の経済構造を廃して、アメリカ的な投資による豊かな生活をしようと、納税を怠り、外資を利用したり真似たりして、己れの為だけに構造改革を利用してひたすら資産を築き蓄財に走ったせいだと考えます。

■小泉構造改革のシンボルと言われた郵政民営化だか、そもそも郵政がなぜ改革の最大の争点になったのか投資や金融に興味のない人間にはわかりにくい部分があります。
政府全体のスリム化や財政改革にも連動するという話し以外にも、350兆円にものぼる郵貯と簡保の資金が、現在、国債や財投を通して効率の悪い効率の悪い公共事業や特殊法人に流れており、これを打破すれば資金が民間に流れ経済の活性化が期待されるということだが…。

郵政民営化はアメリカとの年次改革要望書でも交わされた決めごとであり、もちろん郵貯や簡保の350兆円の行く先、利用方法もアメリカの外資系投資機関が狙ってのことでしょう。(…と言うよりは、政財界の投資資産家の方が高利回りの配当を欲しがって、外資を呼び寄せていたのではないだろうか。)

構造改革では、金融再生事業や独立行政法人の再生事業や企業再生事業や都市再開発事業が大量に行われていたが、それには外資系金融投資企業が大量に絡んでいました。
構造改革の数々の再生事業は、アメリカの外資系金融投資企業と、その手先に近い日本の金融投資機関とアメリカよりの財界有識者達によってなされたと言っても過言ではなのではないでしょうか。
日本の財界人達は、構造改革でアメリカの『銀行』を呼び寄せたのではく、外資系の高配当、高収益に目がくらみ『投資銀行』『投資企業(ファンド)』を大量に日本に呼び寄せたのです。
そして、彼らは目的どうりに欧米的投資ビジネスで巨万の富を得る一方で、日本社会に失業貧困を蔓延させ、その責任を国民に押し付けたたままにしているのです。

構造改革では、外資を利用した金儲けが大流行でした。政界と財界と外資の癒着具合がわかります。
(もちろん、かんぽの宿等の公共設備の払い下げ問題と同じ様に、地方ゼネコン=自治体=独立行政法人=地方の投資資産家=地銀による第三セクターや公共事業による金儲けの匂いもしますが。)

郵貯や簡保資金は国内外の金融投資機関や独立行政法人に狙われています。(投資で儲けたい政財界の投資資産家に狙われているとも言えます。)
郵政の西川社長の再任の揉め事は、郵政資金を独立行政法人の公共事業で利用するか、外資(メガバンク)に利用させるかの問題かも知れません。或いは、終息した今は、郵政民営化後の資金の使い道は、既得権益者同士の折半でという事に既に決まっているのかも知れません。
 

労働組合や共産社会主義政党の弱い日本の非正規雇用労働者の立場は欧米よりも厳しい。

 投稿者:匿名希望  投稿日:2009年 7月29日(水)06時05分13秒
返信・引用
  ■小泉構造改革以降、日本は決して豊かになった訳ではなく、勝ち組が、負け組の仕事とお金を吸収してお金持ちになっているだけで、どちらかと言えば日本の国全体(地方や非正規雇用労働者も含めて見るに)としては、国民一人当たりの収入が減り貧乏人が増えている。
企業と投資資産家が庶民のお金を吸収して太っただけ…。

景気には個人消費が深く影響します。(日本ではGDPの50~60%、米国では70%が個人消費。)
それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。

■今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると思います。
雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が際限なく買い叩かれる傾向になります。

労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が低迷する。
労働者の消費の低迷からデパート、スーパーマーケット、コンビニ等の小売が低迷します。
さらに商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれる。
結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招く様な労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルに陥ってしまう。

日本には非正規雇用者の労働組合の全国組織が無く、現状の雇用主の買い手市場の場合、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金辺り迄、際限なく買い叩かれ続け首切りにあい、労働者の収入は急激に低下するでしょう。その賃金の低下率は非正規雇用労働者の労働組合ある欧米とは比べものにならないと考えられます。



■【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年: 9,138 1985年:11,311 1990年:24,734 1995年:42,076 2000年:36,811 2005年:35,699 2006年:34,264

●【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

■欧米諸国が着実に経済成長を遂げる中で、構造改革で日本だけがGDPを下げ続けていました。『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』が、国家の経済成長戦略、政策に必要不可欠なものとして考えられない、見抜けない、政界に関わっている単なる守銭奴の財界有識者どものせいで日本経済、社会がガタガタになってしまったのです。

---------------

■自己責任社会、自由競争、規制緩和と叫んでいた小泉構造改革…。
しかし、企業やメガバンク等には、『自己責任』の問題は当てはまらず、麻生政権でも大量の資金が注入され、企業や銀行やファンドは何回もゾンビの如く蘇生させられ続けています。
逆に構造改革以降の日本で、『自己責任』、自由競争、規制緩和が最も適用されたのが、労働市場でしょう。

○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない!(欧米60%~90%、日本は48%)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html

○【所得格差指数 最大に…非正規雇用増が一因か】
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm

○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO(国際労働機関)は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
(1)再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
(2)労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』

○【日本、無保険失業者の比率77% 先進国で最悪】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77%に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、ILOの報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』

■国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
欧米諸国は、先進国国家の責任として『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』で貧困層の面倒をみつつも、もっと気楽に経済成長を成し遂げています。
 

失業貧困労働者を自己責任論で見殺しにし続ける政府政策。

 投稿者:匿名希望  投稿日:2009年 7月29日(水)05時54分52秒
返信・引用
  ○【2009年5月期の有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.44倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/hyou6.html

北海道0.31倍
青森県0.26倍
岩手県0.32倍
宮城県0.38倍

秋田県0.28倍
山形県0.32倍
福島県0.35倍
茨城県0.42倍

栃木県0.37倍
群馬県0.46倍
埼玉県0.37倍
千葉県0.43倍

東京都0.65倍
神奈川県0.40倍
新潟県0.44倍
富山県0.47倍

石川県0.50倍
福井県0.51倍
山梨県0.39倍
長野県0.39倍

岐阜県0.50倍
静岡県0.40倍
愛知県0.49倍
三重県0.40倍

滋賀県0.35倍
京都府0.52倍
大阪府0.49倍
兵庫県0.45倍

奈良県0.45倍
和歌山県0.54倍
鳥取県0.46倍
島根県0.58倍

岡山県0.57倍
広島県0.54倍
山口県0.56倍
徳島県0.59倍

香川県0.71倍
愛媛県0.51倍
高知県0.37倍
福岡県0.41倍

佐賀県0.41倍
長崎県0.41倍
熊本県0.35倍
大分県0.48倍

宮崎県0.38倍
鹿児島県0.34倍
沖縄県0.27倍

■有効求人倍率(派遣、パート、アルバイト雇用含む)全国平均0.44倍であり、20人の人達が職を求めてハローワークに行っても、9人分だけの求人しかなく、11人(半分以上)の人達は、当分の間は必ず失業状態に陥るという事です。

失業を労働者側の「自己責任」にするにも限界があると思います。
実体経済の悪化は金融投資経済よりも深刻であり、しかも遅れて悪化し続けます。
麻生総理の言う「全治三年」の不景気の間、あと3年は、この異常に低い有効求人倍率の状態は続くでしょう。
構造改革のミニバブルでローン借入れしたまま、又、不景気などから借金を作り失業状態に陥った債務者などは、次々と破綻し、家や財を奪われてホームレスに至り、野垂れ死にし続ける様な状態になると思われます。
(有効求人倍率1.0倍以下の雇用情勢では、失業者同士での残り少ない雇用の奪い合いとなり、それは、社会保障が不十分な「自己責任」論を強要する社会では生死をかけた椅子とりゲームとなる…。)

---------------

《なぜ、改革をするのか?…構造改革の裏の主旨をもう一度疑うべきだと思われます。》

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ」(2001年1月4日付中日新聞)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ」(1999年11月1日付日本経済新聞)

---------------

日本の経営者、経済学者には価格競争、配当利益拠出以外の経済の考え方はあるのだろうか?
社会維持の為のルール(規制)の必要性や、経済の還流(所得の再配分)による社会維持や経済の活性化の必要性について考えた事はあるのだろうか?
国の経済財政政策を任された連中の頭は悪いのではないのだろうか?(経団連や経済同友会の連中は単なる営利目的集団であって経済学のプロではない。健全な国家、国民の生活の維持向上の為の社会、経済政策に意見を求めるべき相手ではない。)
何も考えなく労働者の賃金を買い叩いたり、海外の労働力を利用する程度のアイデアなら猿にも出来る事。
目先の利益や自己都合ばかりを考えている連中は、国家の維持、国民の生活の健全さの維持や向上を考えにいれず、極端な競争資本主義政策を導入し、資産家や投資家の権利ばかりを重視して優遇し蓄財させ、その配当利益を作り出すが為に労働者の賃金を買い叩かせて苦しめつつ国を少子高齢化に導き、更に投資や経営に失敗した能無し経営者達の為に赤字国債を垂れ流し続けれる経済財政政策をいつま続ければ気がすむのだろうか?

営利追求目的で活動している経団連や経済同友会や財界人有識者の様な連中に国家の経済財政政策の方針を任せているから、国民の生活の健全さを守る大事な国政がおろそかになり、国民が失業貧困化し野垂れ死にし続ける。
国家国民の為の経済、社会、財政(税収が上がらず国家としてまともな経済、社会、福祉政策が打てない)がどんどん営利団体の都合で破壊され歪んでいく。
日本の社会維持に責任のある、日本の未来を決める大事な政策会議に、自己都合の営利目的で活動している様な団体の都合を混ぜて優遇するからです。

これ以上、既得権益受益者の業界の言いなりで大企業や資産家富裕層や独立行政法人優遇政策を取り付ける事は国力低下につながりかねませんます。
 

麻生総理の言う中福祉中負担の欺瞞。

 投稿者:匿名希望メール  投稿日:2009年 7月29日(水)05時37分42秒
返信・引用
  ●【本家で廃れたレーガノミクスが日本登場】
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary
『そして一部の日本の政治家も魔術の力を借りた「ブードゥー エコノミクス」と呼ばれたレーガノミクスを信奉しているのだ』

●【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

●【債務残高の国際比較(対GDP比)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

■日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1%(GDPの1.7倍)の発行量です。
日本政府は、アメリカ人自身が「ブードゥーエコノミクス(呪術的経済財政政策)」と呼ぶレーガン政権時以来のアメリカ経済を真似た減税による赤字財政政策を行って来ました。

○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm

○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html

■麻生首相は『中福祉中負担』と言っているが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率の引き下げを計画している。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。
プライマリーバランスの赤字化、財源不足による国債大量発行が問題になる中で消費税増税が検討されているが、弱者を貧窮させる様な『消費税増税』をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。

○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【麻生首相、贈与税減免を検討…「親からお金をもらって、家を建てたり車を買って下さい」】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol

○【相続税(課税対象者は4.2%足らず)】
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-600c.html

○【相続税免除国債…自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc

■相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。
おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。
国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。
小泉元総理から始まった資産家優遇の『構造改革』政策は麻生政権でますます加速している…。
小泉元総理を始め最近の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。『構造改革』の最終目的は、『構造改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的ではないのか…?

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510

○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm

○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

○【15年度までに法人課税30%に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10%に】
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
 

グローバル化による失業貧困問題を当たり前の事として救済処置をとらない政財界とマスコミは犯罪的。

 投稿者:負け組人権擁護推進委員会。  投稿日:2009年 1月 4日(日)09時07分8秒
返信・引用
  ●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世

●「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世

●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長

●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事

○《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

『「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

■自殺者の多さも相対貧困率も他のOECD先進国に非難される程のデータが出ています。
今の日本社会は明らかに異常であるにもかかわらず政財界、マスコミ、ネット界は失業、貧困、格差の対して問題視する様子がありません。
自殺や失業貧困層が多いにもかかわらず、それを先進国として恥ずかしい事ともせずに『富の再分配(失業保険、生活保護)』や『セーフティネット(弱者保護)』を渋り、1998年以前に比べて毎年1万人近い以前の約1.5倍の自殺者の増加を放ったらかしにしています。(95年:22,445人→05年:32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
失業者や貧困層に対する救済策をほとんどとっておらず失業や貧困を大量生産する様な競争政策、格差肯定政策を構造改革によって取り続けています。

欧米諸国と比べて労働者の最低賃金が低い事、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。

○【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

○【欧州並みに当り前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

■自由競争によるグローバル化が世界各国に環境、文化、社会の破壊をもたらし、世界の人々を貧困に至らせています。

○【ルポ 貧困大国アメリカ:堤未果著 岩波書店】http://shinshomap.info/book/4004311128.html

○【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html

○【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILOが報告書】http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html

○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。

■グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。

その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。
→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。
→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。
→世界中で労働者が余る。
→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こるのです。

世界のグローバル化によって産業の合理化が進み一般労働力が過剰になり定職にありつけないやもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代、先進国、途上国において大量に発生していることを政府、マスコミは認め貧窮している失業貧困労働者層を救済すべきです。

失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準のゆるい失業保険(生活保護)の支給や公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど何らかの手をうつべきです。

労働者や商工農林水産業の中小零細企業保護の為の規制を廃止した自由度が大きすぎるグローバル化は世界の国々を拝金主義による競争社会へと至らせ、かえって世界各国の経済や産業や文化や社会を破壊し世界各国の庶民を苦しめる結果になっていると考えます。
 

日本国憲法第25条を軽んじ貧窮失業貧困労働者のホームレスを作り続ける行政。

 投稿者:負け組人権擁護推進委員会。  投稿日:2009年 1月 4日(日)08時44分43秒
返信・引用
  ○【2008年11月期、有効求人倍率(パート含む)全国平均0.76倍に低下】http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/11/hyou6.html
全国平均0.76倍

北海道 0.47倍 青森県 0.34倍
岩手県 0.48倍 宮城県 0.56倍
秋田県 0.41倍 山形県 0.63倍
福島県 0.58倍 茨城県 0.76倍

栃木県 0.92倍 群馬県 1.36倍
埼玉県 0.75倍 千葉県 0.68倍
東京都 1.07倍 神奈川県 0.71倍
新潟県 0.73倍 富山県 0.77倍

石川県 0.90倍 福井県 1.01倍
山梨県 0.70倍 長野県 0.81倍
岐阜県 0.96倍 静岡県 0.88倍
愛知県 1.28倍 三重県 0.95倍

滋賀県 0.78倍 京都府 0.83倍
大阪府 0.82倍 兵庫県 0.69倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.77倍
鳥取県 0.59倍 島根県 0.80倍

岡山県 1.07倍 広島県 0.87倍
山口県 0.94倍 徳島県 0.77倍
香川県 1.07倍 愛媛県 0.80倍
高知県 0.44倍 福岡県 0.56倍

佐賀県 0.57倍 長崎県 0.53倍
熊本県 0.51倍 大分県 0.68倍
宮崎県 0.48倍 鹿児島県 0.46倍
沖縄県 0.32倍

●有効求人倍率、全国平均076倍…。
東北や九州では0.50倍を切っている県が複数あります。

有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから必ず失業する人達が発生します。
求職者にとっては、かなりヤバい状態ではないでしょうか?ホームレスや失業貧困からの犯罪者予備軍の大量発生が心配されます。

ハローワークの方でも就労困難と判断した失業者には生活保護の申請の仕方やホームレスの救済や補助の申請の仕方やホームレス支援施設の紹介などを積極的に行うべきです。

失業者やホームレス予備軍の救済の為にはハローワークと市町村自治体の福祉課との連携、連絡が大切と考えます。
(貯蓄ゼロの派遣社員が住み込みの寮から追い出された場合、人生経験の少ない若者などは助かり方がわからず住所不定のホームレスに至ったりします。行政の方で気をつかって声をかけたり、注意を促すべきと考えます。)

又、生活保護のピンはねや住居提供や高利貸し等の下流食いビジネスが横行したり、失業弱者救済や支援業務にヤクザや悪徳業者が入り込まない様に注意すべきです。


今時のネットカフェ難民やホームレスには女性も含まれたりしている様ですが、以下の掲示板の様に貧困女性を食い物にしようとしている不届きな連中がいますので注意すべきです。
『掲示板 ネットカフェ難民』でGoogleで一頁目に以下の掲示板がヒットしました。ろくでなしがわいて出ています。
http://www.netcafebbs.com/


厚生省と労働庁が引っ付いて『厚生労働省』となって何年も経ちます。
労働問題と福祉問題を解決する部署がせっかく一緒になっているのだから、ハローワークにも自治体に協力して失業者のなれの果てのホームレスの就業や生活の問題解決に努力する姿勢が欲しいです。

※各ハローワークへの相談や苦情や要望の受付け窓口であるハローワークのメールアドレスが無い点が失業労働者達の批判を聞きたくない一方的なお役所的仕事をしている手抜きの現れではないのかと疑います。

相談や苦情や要望の受付け窓口であるメールアドレスや掲示板を各ハローワークに設けて欲しいです。
(迷惑メールや迷惑書き込みくらいは他の自治体サイトや掲示板でも問題なく管理、処理出来ています。ハローワークでメールアドレスや掲示板を設けないのはハローワーク側の失業労働者層の苦情を聞きたくない只の職務怠慢、手抜き行為に見えます。貧窮している失業労働者層からすると自治体とハローワークは失業労働者の貧窮によるホームレス化や野垂れ死に問題に真剣に取り組まず、憲法25条に反して互いに責任を押し付けあっている様なおざなりで心無い怪しげな行政機関に見えています。)

●【日本国憲法第25条】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1&oldid=13315296

1、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

○国の社会的使命について憲法第3章25条の2において規定されているとうり、政府は国民の失業貧困層やホームレスを野垂れ死に至らせたり自殺や犯罪に走らせない様に面倒を見る義務や責任があると考えられます。(更に言えば、彼らがより健康で文化的な生活を送れる様に努力する義務もある筈です…。)

小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況(1997年~2000年代始め)では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○政府がもし憲法25条を尊重する気があるのなら、失業貧困労働者層の健康で文化的な生活を守るに為に、(定額給付金を2兆円を支給する予算の余裕があるのだったら)、先進国の国民としての最低限度の生活レベルを下回る様な生活を押し付けられている、失業貧困労働者層に生活保護の支給を行ったり、失業貧困労働者層の支援行政や施設の充実を積極的にはかるべきだと考えます。

○政府は投資家資産家の億万長者や大企業を優遇する税政や政策を推進する一方で、失業貧困問題を労働者層の自己責任として放ったらかしにしながら格差社会を肯定、推進し、又、労働賃金の安い途上国とのグローバル化によって慢性的となってしまっている失業問題を無視し、労働者層に無理な低賃金の就労(居住費や年金保険料等の支払いが不可能な程の低賃金就労、パートタイム雇用、非正規雇用)を強いてワーキングプアやネットカフェ難民やホームレスを大量生産して野垂れ死にや自殺や犯罪者に至らせ続けていました。

投資家資産家の億万長者や大企業等の雇用主や経団連は憲法25条2項を守る義務は無いと主張するかも知れませんが、政府(政治家、官僚、公務員)には確実にある筈です。
政治家、官僚、公務員達の国民の失業貧困労働者層に対する行政のあり方、考え方を見直し義務や責任を感じて欲しいです。
 

teacup.掲示板 START!

 投稿者:teacup.運営  投稿日:2007年11月 5日(月)11時54分3秒
返信・引用
  掲示板が完成しました!
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